新潟市議会 2022-12-09 令和 ４年１２月定例会本会議−12月09日-02号
10月４日には、北朝鮮は日本列島の上空を通過する弾道ミサイルを発射。2017年９月以来５年ぶりでした。11月１日、粟島浦村では弾道ミサイル落下を想定した初動対応と住民避難の訓練を行ったそうです。また、2017年には燕市でも行われております。市民の皆様への意識啓発には効果的とも考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、第４の質問は、少子化対策の強化を求め、お伺いいたします。
10月４日には、北朝鮮は日本列島の上空を通過する弾道ミサイルを発射。2017年９月以来５年ぶりでした。11月１日、粟島浦村では弾道ミサイル落下を想定した初動対応と住民避難の訓練を行ったそうです。また、2017年には燕市でも行われております。市民の皆様への意識啓発には効果的とも考えますが、市長の御所見を伺います。 次に、第４の質問は、少子化対策の強化を求め、お伺いいたします。
◆五十嵐良一 委員 今、台風第14号が日本列島を直撃するかもしれないというニュースが流れておりまして、いよいよ台風シーズンが到来したのかなという気がいたします。そこで、今冬も豪雪だったんですけれども、今後雪害あるいは水害等の対策の方向性を確認するために何点か質問させていただきます。 初めに、水害対応の危機管理についてでございます。
地震、暴風雨、猛暑、豪雪など、毎年のように日本列島は自然との闘いを余儀なくされ、そのたびごとに大きな被害を被っております。この１年だけを振り返ってみても、昨年10月の首都圏での震度５強の地震、今年３月には福島県沖で震度６強の地震、６月には能登地方で震度６弱と震度５強の地震が２日続けて起きるなど、まさに地震列島でした。
昨日も大きな地震がありまして、かなり日本列島広範囲でしたよね。うちもそのきっかけは、わずか１メートルの積雪にも耐えられない箇所があるという、それは大変だということで、それで当時は１万円を払って耐震診断の専門家が来ていただいたんですけど、今は無料でかなり進んでいるとは思うんですけど、今の状況をお伺いいたします。 それから、189ページ、強い農林水産業づくり支援事業について伺います。
近年の日本列島における梅雨時期の雨の降り方は、激甚化、局地化しており、毎年のように豪雨災害が起きております。そのたびに指摘されるのが、避難の遅れが原因で人的被害が拡大されたとのことであります。 さて、本年５月20日に防災対策基本法の一部改正が行われ、市民への伝達される避難情報の伝え方が変更されました。
一つはＧＥＯ－ＡＧＡのほうで、天然記念物にも指定される可能性もある火山豆石の地層と、日本列島が大陸から離れたことを証明できる木の葉化石、そして鉱山遺跡としては持倉銅山のカラミ煉瓦で造られた事務所跡と、同様にカラミ煉瓦で造られた対岸の精錬所の遺構は２階建てという希少さと精錬所の大規模さで、重要文化財の価値は十分にあると講師の先生が言っておられました。 そこで、次の質問をさせていただきます。
一年中いつどこでどんな災害が起こるか分からない日本列島、被害状況、被害頻度等を考えて、我が町の考え、対策を聞きます。 ２点目は、新聞、テレビなどで格差社会という言葉を聞きます。いろいろな格差があるわけですが、私が気になるのは、年々多くなっていると言われているシングルマザーの貧困実態から来る子供への影響が、どのような実情かお聞きします。
冒頭にも申しましたとおり、日本列島はこれから豪雨災害など自然災害のリスクが高まるシーズンとなります。これに備え、新型コロナウイルス感染症対策を新たに盛り込んだ避難所運営ガイドラインを独自で作成する自治体も多数出てきております。非常時のトラブルを回避する上で、運営方針の明文化は必要です。
日本列島は、これから本格的な梅雨、そして台風シーズンを迎えます。災害発生に備えた避難体制の構築、特に避難所の感染症対策は急務であります。避難所では、消毒液など衛生用品の準備をはじめ、密閉、密集、密接の３密を防ぐため、間仕切りや段ボールベッドなどを備えて住民間の距離を確保することが欠かせません。
若干話がずれましたが、そういう意味では日本列島全体がそういった地震も含めた自然災害の危機にさらされているという認識をしっかり持ちながら、長岡市としてできることを目いっぱいやって、そして国・県に本当に今までとは違うレベルの防災対策をやってもらいたいと思っておりますので、議員の皆さんと一緒に頑張ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
本年10月に発生した台風第19号は、10月12日から13日にかけて日本列島に上陸し、関東地方のほか、長野県や福島県などにも大きな被害をもたらしました。
日本列島を直撃した台風19号は、勢力を大きく落とさないまま上陸し、東海、関東、東北、甲信越各地の河川を決壊、氾濫させ、住宅地をのみ込む大規模な洪水被害をもたらした。被害全容は、まだ全てはわかっていないが、犠牲になられた方に対して衷心より哀悼の意を表するとともに、行方不明者等の捜索に全力を挙げてもらい、被災地の復旧、復興と生活再建に向かっていただくことを切に願う。
中部地区、いわゆる新潟県を含む日本列島の真ん中の地域が進んでいません。それで、新潟県は34％の進捗率なんですけれども、当町はどのぐらいの進捗があるんでしょうか。 ○議長（斎藤秀雄君） 大江建設課長。 ◎建設課長（大江修逸君） 先ほど申し上げましたとおり、4.8％になっております。 ○議長（斎藤秀雄君） ４番、斎藤栄君。
去る10月12日に日本列島に上陸した台風第19号は、翌13日にかけて東日本を中心に大雨による堤防の決壊などにより、大規模な浸水被害や土砂災害を引き起こし、死者、行方不明者は90人を超え、住宅被害はおよそ９万棟に上るなど、各地に甚大な被害をもたらしました。今回の災害によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
近年の気象状況の激化などにより，激甚な災害が突発的に発生する状況となっており，日本列島は大災害時代に入っていると認識しています。このような中，ことし５月に修正された国の防災基本計画では，住民がみずからの命はみずからが守る意識の徹底や，避難のタイミングを明確化し，住民の避難行動等を支援する防災情報の提供について言及しており，防災意識の高い社会の構築を目指しているものと受けとめています。
近年、地球規模の気候変動の影響と言われるほど過去に経験したことのないような豪雨や台風による風水害が日本列島至るところで発生しています。本市では、幸いにして大きな災害もなく、避難情報の発令についてもこの間で言えば２年から３年に一、二回程度というふうに伺っています。しかし、全国で被害状況をニュースで見るたびに、人ごとではない、こう感じる住民の方の声は聞こえてきます。
自然災害が毎年のように日本列島を襲う中、被災した市区町村の役場は、その対応の最前線に立たされます。災害が大規模であればあるほど復旧・復興には長い時間がかかり、多くの人手が必要となります。また、被災地には公務員にしかできない仕事が山積しています。これに対応するため、近年は地方自治法に基づき、全国の自治体職員が被災地に中・長期で派遣されることが定着しつつあります。
今夏を迎える前の５月末に日本列島各地では真夏並みの暑さが記録され、ことしも猛暑となることが予測されております。２つ質問させていただきます。 ５月25日土曜日は、市内でも、また県内外でも多くの小学校で運動会が実施されました。私も、小川議員ともども、東豊小学校の運動会に行ってまいりました。大変暑い日でありました。
昨年の夏、日本列島は災害級とも言われるほどの暑さに見舞われ、小学生が亡くなる痛ましい事故も起きてしまいました。酷暑が恒常する中、いまだ設置されていない幼稚園、小学校にエアコン設置は喫緊の課題であります。本市においては市長の英断により、今年６月末までに設置の完了と聞いております。次代を担う人材の育成、子供たちが安心安全で意欲的に学習できる教育環境を整備する、こうした事業はとても重要であります。
田中先生が自民党総裁を目指す時期に出版し、ベストセラーとなった「日本列島改造論」は、かつて裏日本を日本海側と示したように、地方都市と太平洋ベルト地帯にある大都市との格差をなくし、国土の均衡ある発展を目指すとしたものです。